津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
しかし、新庁舎の建設場所を定めなければ進まない課題も多く、防災拠点としての機能を考える中で、地震、津波、河川氾濫、土砂災害、全てのリスクをクリアする場所はなく、地震は建物構造等で解消できても、その他のリスクのうちいずれかは、引き受けざるを得ない状況でした。
しかし、新庁舎の建設場所を定めなければ進まない課題も多く、防災拠点としての機能を考える中で、地震、津波、河川氾濫、土砂災害、全てのリスクをクリアする場所はなく、地震は建物構造等で解消できても、その他のリスクのうちいずれかは、引き受けざるを得ない状況でした。
そして、中津市内の土砂災害警戒区域でございますが、全部で１，８７６か所あります。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） なかなか負担金も高くて、取りかかれないという方々もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、今回の事業で一番個人負担の高いところ、１戸当たり幾らでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画の策定にあたり、前提となる避難行動要支援者名簿の作成、それから作成した名簿を地域と共有する作業、そして居住地域の浸水、土砂災害等ハザードの状況確認作業等、要支援者本人、地域や福祉専門職の方々をはじめ多くのかかわる方々との密接な連携や調整が必要となることから、策定に時間がかかっている状況です。
八面山大池の防災監視カメラ映像につきましては、本年６月２５日より映像が見られたり、見られなかったりと不調を来していたため、保守業者による点検を行っていたところですが、原因調査中の７月１９日に大雨による土砂災害が発生し、ケーブルが断線したため、映像が完全に見られない状況となりました。
消防費では、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を受けた６つの行政区のハザードマップを作成・配布する経費９９万６,０００円を計上しました。 教育費では、幼稚園の遊具安全点検結果を踏まえた補修工事を行う経費１７３万４,０００円、伝統的建造物群保存地区内の家屋の修理に対する補助金１３２万８,０００円、市営野球場の維持管理に使用する乗用芝刈り機を購入する経費１２７万６,０００円を計上しました。
九州各県で暴風や大雨の特別警報が発表される非常事態となる中、市内でも、降り始めからの雨量が四百ミリを超え、土砂災害の警戒レベルフォーに達したことから、十四時三十分、警戒レベルフォー、避難指示に切替えをいたしました。 避難所においては、十八日二十二時までに二百五十一世帯四百九十四人の避難者がありました。
特に、森林の持つ働きの中に、大雨のときに土砂災害の防止、それとか洪水の緩和、保水、水質の浄化など水源涵養の働きがあると思います。私たちの命と暮らしに深く関係を森林はしております。 ですから、森林の整備は適宜に間伐等を行い、健全な森林に育てていくことが重要であろうかと思います。その点につきましては、市民の皆様も同じ思い、認識であると思います。
これらの情報活用や連携を図りながら、要支援者の個々の実態に沿った計画となるように、自治委員や自主防災組織の皆様と協力して浸水土砂災害の危険区域に該当するケースから作成を進めてまいります。 ○議長（中西伸之） 小住議員。 ◆１番（小住利子） ありがとうございます。
地籍調査の効果ということですけど、地籍調査は登記簿上の面積と実際の面積が違うということで、それを明確にするのが一番の目的なんですけど、その効果としましては、公共事業また用地買収を伴うですね、公共事業などのスムーズな用地の取得、それから、固定資産への適正な課税、それからですね、土砂災害など起こったときに、迅速に境界の復旧ができる、もう一つ、土地取引の活性化ということで、民間事業の活性化が図られたいと、
特に、十九日未明からの大雨については土砂災害の危険度が高まったため、高齢者等避難レベル三を発令し、避難所の開設を行うなど、市民の安全確保に努めたところであります。 これらの大雨により、道路関係では二十六か所、河川関係七か所、土砂除去二十七か所、耕地関係八十か所の被害があり、早期の復旧を図るため、約一億五千万円の補正予算案を今定例会に提案いたしております。
次に（３）地域特性を考慮した除却支援では、住宅密集地や土砂災害特別警戒区域などにある空き家など、防災上問題となるような物件に対して除却する際の支援について検討いたします。 そして、以上の計画を確実かつ効果的に推進するため、右の図にありますように、行政や地域組織、事業者、大学・ＮＰＯなどの団体が連携して空き家等の所有者を支援してまいります。
令和４年度６月１２日の土砂災害警戒区域内避難訓練においては、災害発生を知らせる放送設備の操作も訓練の一環として実施していただくよう、各区長へお願いをしておりました。こうした取組をすることで、地域内の放送設備の操作訓練を行っていただくとともに、地域の課題の洗い出しを行うというのも訓練の目的の１つでありました。
◆３番（高野辰代君） 令和８年度末に地籍調査の予定箇所が完了するということですが、その後も継続してスムーズに事業実施していただきたいので、未整備森林調査の分析結果を踏まえて、実施区域については、課内で十分協議し、連携して事業を進めていただき、土砂災害や地球温暖化の防止にも不可欠な森林維持のために、適切な森林管理をお願いしたいと思っております。 以上で、この項は終わります。
さらに、避難訓練等を通じ、土砂災害や地震、津波など、災害の特徴を踏まえた避難行動や登下校中に地震が発生した場合の避難場所への安全な移動などの確認を行っています。訓練内容につきましては、学校安全計画にのっとって火災避難訓練、地震避難訓練、不審者対策避難訓練など、防災危機管理課や消防署などの協力を得て行っており、回数は各学校・幼稚園ともに年２回以上実施しています。 ○副議長（大塚正俊） 大内議員。
災害警戒本部は杵築市に土砂災害警戒情報が発表され、以降も降雨が継続する見込みのとき等に設置をされます。その場合、６６名の職員が参集をいたします。災害対策本部は杵築市に特別警報が発表され、大規模な災害の発生の恐れがあるとき等に設置をします。その場合、全職員が参集をするようになっております。
また、土砂災害警戒情報が発令されたため、７月７日朝７時１０分に避難準備・高齢者等避難開始を市内全域に発令、また、向野地区の仁田尾ため池に決壊の恐れがあったため、７月１１日１６時２０分に向野平山区の７世帯に避難勧告を発令しました。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） ありがとうございます。
近年、地球温暖化とともに異常気象が続いており、夏場には想定をはるかに超える集中豪雨や暴風雨も多く、とりわけ線状降水帯により土砂災害や河川の氾濫など、全国各地で甚大な被害が発生するとともに、本市においても、令和２年７月豪雨で住宅が浸水するなどの被害が発生しております。
課長も言われたとおり、過去に経験したことのないような台風や大雨災害、土砂災害、毎年どこかで起こるというふうに今言われております。臼杵市においては、避難所や防災備蓄品の整備など、災害対策は着実に進められているというふうに思いました。より不安なく住民が過ごせる避難所となることをお願いして、１問目の質問を終わりたいと思います。 次の質問に入ります。
水害や土砂災害、地震等への対策として、減災のためのインフラの整備のみならず、防災、避難情報の共有や被害想定に基づく避難所対応など、きめ細かな対応と併せまして住民の防災意識を高め、災害時にお互いの命を守る行動がとれるよう、常日頃から備えることにより、自助、共助、公助がバランスよく機能した災害に強いまち・ひとづくりを進めることでございます。 ３点目が、ポストコロナ、ウイズコロナへの対応であります。
副市長にお尋ねしたいのですけれども、林業水産課が林地ということで定義して、それは林業水産課としては自己完結するかもしれないですけれど、中津市にあっては平成３０年の無降雨時の災害、それから今の土砂災害対策など、本当にこの災害が起きる前でも対応しようというところに踏み込んでいるはずなのですよ。 そして、暮らし満足Ｎｏ．１、これを標榜しているわけですから。